「こんにちは 岩崎ひろしです 2012.09.26号」をお届けします。
横浜市議会では19日、日本共産党の古谷やすひこ議員が、防災施策を実施するためとして市民に一律500円の負担増を強いる市税条例の一部改定に反対する討論を行いました。
昨年、「全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策を実施する場合」、地方税法の特例として市民に一律500円の負担を課すということが「できる」復興財源確保法が成立。神奈川県はすでに今年3月議会で、県民税の年間1人500円の引き上げを決めています。