「こんにちは 岩崎ひろしです 2013.08.14号」をお届けします。
日本共産党横浜市議団は８日、市政記者クラブで記者会見し、横浜市の民間認可保育所の運営費の分析結果と、その使途からみた株式会社立保育所の問題点などが明らかになったと発表しました。
人件費率：株式会社５割vs社会福祉法人７割
市議団は、市から提出された市立保育所を除く市内すべての認可保育所の決算資料(2010年度、2011年度)を分析しました。その結果、事業収入総額に占める人件費の比率は、社会福祉法人が運営する保育所では平均70％台なのに対し、株式会社が運営する保育所では50％台にとどまっていることがわかりました。
不要不急の事業費削ってコロナ対策へ
コロナ対策 市独自の10億円では足りなすぎる
戸塚区後援会ニュース 2020年5月号
