「こんにちは 岩崎ひろしです 2014.03.05号」をお届けします。
小児医療費助成制度の対象は横浜では現在小学１年までですが、2014年度予算で横須賀市や逗子市では小３まで、大和市では中３まで引き上げる予定です。その結果、県内19市のうち小１までなのは横浜市と川崎市だけとなります。
白井議員は、子育て世帯の年収が年々減少し、加えて４月から消費税が引き上げられることから、本市として経済的負担を軽減することの意義がますます重要になっているとして、小児医療費助成制度の年齢を引き上げるよう要求しました。
