岩崎ひろし

医療費窓口10割負担の資格証明書の発行数をゼロに
市内の国民健康保険加入世帯は約50万世帯です。横浜市は、長年にわたって、１年以上の保険料の滞納者に対し、窓口10割負担の資格証明書を「滞納者との接触機会の確保に有効」として、滞納に至る事情を把握することなく、機械的に発行してきました。発行規模は３万世帯にも及び、この医療機会を奪う冷淡な仕打ちを自民、公明などの与党会派は賛成してきました。党市議団は冷たさの突出した市の対応を見直すよう一貫して市民ととともに求めてきました。
横浜市は、党市議団が９人体制となった２０１５年10月から「納付意志のない人に絞り込む」と方針転換し、発行数を２０１６年からはゼロとしています。20ある政令市でゼロは横浜市だけです。あわせて、短期保険証の有効期間も６か月から１年間に延長しました。
保険証発行では前進がありましたが、滞納者への差し押さえ処分が乱発されており、反撃が必要です。