岩崎ひろし

認可保育所整備を重点とした待機児童解消策を推進
　横浜市は、この４年間（２０１５年度～２０１８年度）で、保育所受け入れ枠を１万１４８７人分拡大しています。そのうち、85％は認可保育所等と認定こども園が占めています。自民党は、一部保育園の定員割れを盛んに強調しています。希望通りの保育所に入れなかった保留児童数（いわゆる隠れ待機児童数）は２０１５年２５３４人から２０１８年３０８０人と増えています。日本共産党は保留児童数が増え続けていることを問題視し、保護者の要望の高い認可保育所の設置を重点に進めることを一貫して要求してきました。
　保育士の処遇改善は若年退職をさけるためにも待ったなしです。市民から毎年保育の充実を願う請願が寄せられます。日本共産党は、採択を主張するとともに、働き続けられる賃金保障には公費投入しかないと繰り返し論戦をしています。市長は、保育士の現状について「他の業界との賃金のギャップがありすぎることが基本的な課題」（２０１７年３月）との認識を示し、18年度予算で、約10億円を計上し、経験年数７年以上の保育士に、月額４万円を上乗せしました。
　市から園に支払われる保育運営費を私的流用する事例が毎年のように発生しています。保育運営費が子どもたちのために適切に使われているどうかチェック（監査）が必要ですが、毎年の監査実施の園は６割に留まっています。担当職員が足らないことは明らかです。不祥事が発覚するたびに増員を訴え、ようやく２０１８年度に５人増えて17人体制になりました。