岩崎ひろし

小児医療費助成が小１（２０１５年度）から中３まで拡大（２０１９年４月～予定）
　横浜市の小児医療費助成制度（通院）は、４年前の２０１５年度は小学校１年までで全県最低レベルでした。日本共産党は「中学卒業まで、当面は小学６年まで広げ、所得制限をなくす」を市議選で公約に掲げました。２０１６年度に小学校３年まで、17年度に小学校６年までと続けて拡大されました。しかし、財源不足を理由に新たに拡大した小学校４年～６年に上限５００円の一部負担金を導入。林市長は２０１７年市長選で中３までを約束し、18年度予算で、準備経費を計上し、中期４か年計画素案に19年４月からの実施を盛り込んでいます。
　日本共産党は、９人になって本会議での初めての一般質問（２０１５年９月）で、「所得制限をなくし、小６、さらに中３までの拡大」実施を迫り、翌年の３月には、年齢拡大と引き換えの一部負担金導入の問題点を指摘し、導入中止を求めました。全国的には18歳までの自治体が増えており、横浜でも所得制限の撤廃と合わせて、そこに向かうべきです。