岩崎ひろし

児童虐待に対応する児童相談所、区役所窓口が充実へ
　２０１８年３月東京都目黒区で５歳の女児が、２０１３年横浜市で６歳の女児が両親の虐待で死亡、ともに児童相談所は保護者と接触しながらも児童相談所の職員体制が十分でないことも重なり、それ以上の踏み込んだ対応ができませんでした。
　横浜市では、この３年間で、児童福祉法の改正もあり、児童相談所の職員体制が３２名増員、２０１８年度には区役所に10名の専任職員が配置されました。市内の児童相談所は４か所、職員は２８７名（２０１８年度市組織図より）です。日本共産党は毎年、市長に直接会って提出する予算要望書のなかで、急増する児童虐待件数に機敏に対応できるよう児童相談所の人員体制の強化と区の福祉保健センターでの体制強化を求めています。議会でも、何度も、児童福祉司が多くの案件を抱え、丁寧な対応ができない実例を取り上げ、国基準以上の配置の必要性を強調、子どもの心理診断やカウンセリング等を行う児童心理司配置基準の早期達成を訴えています。