岩崎ひろし

子育て世帯の国民健康保険料減免の継続
　国民健康保険料は世帯の収入額をもとに算出されますが、横浜市は、２０１４年度よりその収入から子どもの数に応じた一定額を控除する仕組み（控除額16歳未満33万円、19歳未満12万円）を採用して、子育て世代の国保料負担を軽減する市独自の対策を講じています。この仕組みを持っているのは県内市町村では横浜市だけです。この仕組みは、日本共産党の提案で導入されたもので、多くの施策が後退するなかでも今日まで継続されています。提案した党議員団が５人から９人に躍進したことがその背景にあります。
２０１７年は約２万５千世帯で、負担軽減額は、１世帯平均で４万円、総額約11億円です