岩崎ひろし

原発事故避難生徒に最後まで寄り添って　
教育長：金銭授受はいじめと認定
　２０１１年の東電福島第一原発事故後、福島から横浜市内に避難してきた男子児童が転入した小学校でいじめを受けていた問題で、学校と教育委員会の不適切な対応に社会的な批判が集中しました。日本共産党は、保護者側の告発でいじめの事実が報道された直後の議会（２０１６年12月）で、親子に向き合わず対応を長期間放置、専門委員会の調査報告書を黒塗りで公表した教育長の無責任さと隠ぺい体質を徹底追及、更迭を市長に求めました。その後、教育長が「金銭授受はいじめでない」と発言し、さらに被害生徒を苦しめることになりました。　
日本共産党は、２０１７年１月17日、31日と二度にわたり市長に対しいじめ防止対策法に基づくイニシアチブ発揮と市長のもとでの調査委員会の設置などを求める申し入れを行い、問題解決の方向性を示しました。そして２月13日に教育長は「金銭授受」をいじめとようやく認定、市長は教育長同席のもと５月31日に生徒と保護者に初面会し、謝罪しました。教育委員会が策定したいじめ防止基本方針には、教員の増員が欠落しており、その実効性に疑問が現場からも上がっています。教員の増員にむけた取り組みの強化が必要です。党市議団の役割の大きさを痛感しています。