岩崎ひろし

いわさき 広
日本共産党横浜市会議員
ファンクラブ通信

シリーズ(10) 9人の市会議員団となって横浜市政がこんなにも変わりました

2018年12月23日

生活保護のしおりに憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活保障」の文言が明記へ
 生活保護法第1条は「憲法25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に最低限度の生活を保障」と定めています。昨年までの横浜市の生活保護のしおりには、憲法25条も、生活保護法1条も見当たりません。それどころか、資産の処分を強要し、親族からの援助優先を謳い、最初から申請しにくい表記となっていました。日本共産党は、2017年の夏に生活保護問題対策全国会議主催の長野県での議員研修会に参加、秋には滋賀県野洲市を訪問し、生活困窮者支援策を調査し、同年12月の議会で現施策の抜本的改善を市長に迫りました。生活保護のしおりでは「扶養義務など次年度から誤解がないよう丁寧な記載にする」「資産についても丁寧な記載にする」と市長は改善を約束、約束通り2018年6月発行のしおりで抜本的に書き換えられました。憲法25条の明記、生活保護「受給」から「利用」への書き換えは、「生活と健康を守る会」の具体的提案が実ったものです。

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