岩崎ひろし

防災・減災対策が前進しました
２０１６年４月熊本地震で甚大な被害をうけた熊本県内の被災地を、日本共産党は、同年11月に視察。被害状況、発災時の避難所の運営の在り方、被災者の生活再建の方策等について現地調査を行い、家屋倒壊と崖崩落の防止対策の緊急性など横浜市の防災計画の見直しの必要性を痛感しました。12月には、視察で懇意になった熊本学園大学の高林秀明教授を招いて、「熊本地震に学ぶ住民自治の避難所運営と災害に強いまちづくり」と題する学習会を開催、被災住民主体の避難所運営と日頃の住民自治のまちづくりの重要性を学びました。
政府の地震調査研究会は横浜市の今後30年間に震度６弱の地震発生確率を82％と発表、道府県庁所在地の市として千葉市の85％に次ぐ高い地点が横浜市です。
熊本視察と学習会、政府発表を踏まえて同年12月の本会議で避難所体制の抜本的強化等を提案、これがその後の地域防災拠点の炊き出し機材等の更新につながりました。さらに家屋倒壊、崖崩落防止対策についても、拡充を求め、担当職員の増員、救急隊の増員、防災ベッド・シェルター設置補助件数の加増、感震ブレーカー設置促進など防災施策が前進しました。