岩崎ひろし

市の責任で高速横浜環状北線沿線での地盤沈下被害救済へ
首都高速道路(株)が事業者として建設し、横浜市が出資する高速横浜環状道路北線のトンネル工事の馬場出入口周辺で地盤沈下が発生し、多くの家屋は被害を被っています。首都高は、住民説明会を開き、家屋補償の流れ等を説明するだけで、被害の実態については、口を閉ざしたままでした。この説明に対し参加住民からクレームが寄せられました。日本共産党は、現地調査と被害住民への訪問、住民説明会への参加を踏まえて、２０１７年10月の決算特別委員会と18年の３月予算特別委員会で、横浜市の責任ある対応を求めました。このなかで、首都高の説明会での不適切な対応については市が是正を求めたこと、被害補償は首都高が全責任を負うこと、被害実態として首都高の相談窓口に１２０件の相談が寄せられ、すべて戸別訪問がされたこと、２０１８年２月までに26件の補償工事が実施されたことが確認できました。そして市の責任ある対応としては「地域の住民の不安が解消されるよう引き続き首都高と連携する」と答弁、引き続き被災者が泣き寝入りしないよう取り組みを続けます。