岩崎ひろし

カジノ　積極誘致から白紙に（市長）
　林市長は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）については２０１７年７月の市長選までは誘致積極派に組していました。２０１６年12月本会議の答弁では「横浜経済の活性化、新たな雇用創出、財政基盤の強化を図らなければならない。横浜の成長を確かなものにするにはＩＲ導入は必要（要旨）」と明言しています。２０１７年１月の新春インタビューでは「やるからには健全なものをめざす」と意欲満々でした。このスタンスは「将来の魅力的な横浜を実現するにはＩＲの可能性を追求しなければならない」とする自民党市議団と同一です。しかし市民の多くはカジノには反対です。党市議団が２０１７年春～夏に行った市民要望アンケートには、約１万１千人余の方が回答を寄せ、横浜へのカジノ誘致の問いに対し、賛成は９８４人、反対は８９７１人、わからない１１３４人という結果でした。日本共産党は、議会での追及だけでなく、市民のなかでも、シンポジウムや市民集会への参加、韓国のカジノ視察報告会の開催、市政新聞の全戸配布など多彩な取り組みを行いました。７月の市長選では、市長はカジノ誘致について「白紙状態」と表明、これまでの誘致積極姿勢を変えました。府市あげて誘致に暴走している大阪とは対照的です。しかし、次期中期４か年計画（素案）には、前期の中期計画と同様にカジノに関しては「国の動向を見据えた検討」という方針を載せています。「白紙」というならばこの方針と矛盾するのは明らかです。いますべきことは白紙を表明する市長にこの記述を削除させることです。また、自民党が誘致先として特定している山下ふ頭の再開発計画を凍結させることです。日本共産党の議席増がその近道です。