岩崎ひろし

横浜版「商店リフォーム助成」制度が創設されました
２０１６年度に商店街の個店支援として、個店の活力向上や魅力アップにつながる店舗改装を補助する制度がつくられました。それまでは空き店舗を活用するための改装費への助成だけでした。新制度は「商店街個店の活力向上事業」と称し、業態変更、業種変更、顧客層の変化に対する改装工事に補助率２分の１、補助限度額１００万円です。日本共産党が、長年、毎年の予算要望と論戦のなかで実施を求めていた商店リフォーム助成の横浜版です。
日本共産党は、２０１６年、同種の制度を先行実施している高崎、前橋、新潟の３市を視察、その効果等について調査してきました。２０１５年度実績で、高崎市５４３件、補助額９．８億円、新潟市１３５件補助額０・７億円です。横浜市の２０１８年度予算額は１，３００万円、16年度から１６０万円増とはいえ、あまりに少なすぎます。補助件数と予算の抜本的引き上げが必要です。