岩崎ひろし

市内建設業の健全育成に尽力、公共工事最低制限価格の引き上げ
公共工事の入札には、適正な競争を促すために、最低制限価格制度が導入されています。これはこの価格を下回る金額で入札を行った者を失格とする制度です。公共工事は、税金を投入する限り、その品質が確保されなければなりません。採算割れを覚悟のダンピング受注は、そこに働く労働者に低賃金など劣悪な労働条件と品質の低下をもたらすだけでなく、事業者を最終的には疲弊させるものです。
日本共産党は、毎年、市内の建設業界団体と建設関係の労働組合と懇談を行っていますが、市内業者の苦境を救う手立てとして、低すぎる最低制限価格を引き上げることを、要望され続けています。この要望は議会の論戦と毎年の市長あての予算要望書に記載しています。
横浜市は、２０１６年４月から、２年ぶりに引き上げを実施しました。